マンション売却を考えている方は、必要書類を用意しなければなりません。ところがこの書類、何がいつ必要なのかは意外と知らないものです。不動産会社に依頼をするときと、買主に物件を渡すときでは用意する書類は異なります。しっかりと把握しておきましょう。

マンション売却時の必要書類一式をチェックしよう

初めてのマンション売却なら、登記簿・登記簿謄本とは耳慣れない言葉でしょう。登記簿謄本とは、登記簿の写しで法務局に申請することで発行が可能となります。どちらも不動産の所有関係を明らかにするために必要です。これはもちろん、マンション売却時に必要な書類と言えます。

他にも売買契約書・重要事項説明書・固定資産税納税通知書などの公的書面は必須です。物件の図面や設備の仕様書も必要となります。

このように売却時の必要書類は数多く存在しますが、ほとんどの場合は不動産会社が助言をしてそろえる手助けをしてくれるものです。必須アイテムをそろえる時期になれば、必ず連絡が入りますので不安になることはありません。

マンション売却の際には、売却時の必要書類が存在すること、そしてそれらは事前に用意する必要があることを把握しておきましょう。登記簿や登記簿謄本とは利権を確認するための、大切なアイテムであることも知識として必要です。

マンション売却時の必要書類をそろえる時期は？

マンション売却時の必要書類をそろえる時期は、実は「不動産会社に売却を依頼する時期」と「買主に引き渡しをする時期」によって異なります。

不動産会社に売却依頼を行う際には、登記簿や売買契約書などマンションの利権関係の書面をそろえる必要があり、これらは必須の書類です。納税通知書など、税金関連の書面は売却価格を決める材料にもなります。図面や設備仕様書なども、内覧のためには必要なアイテムでしょう。

買主に引き渡しが決まったときには、主に所有者の本人確認証が求められます。印鑑証明書・住民票や銀行口座番号が必要です。

大まかに把握するとすれば、売却物件の価格を決めるツールは早めに用意するものとなります。契約時にはマンション関連のものではなく、本人確認書面が必要です。

マンションのパンフレットや固定資産税納税通知書は、価格に大きく影響する部分となっています。売却を決定したなら、出来るだけ早めに用意しましょう。

必要書類をそろえる時期は段階によって異なるもの

登記簿・固定資産税納税通知書・設備仕様書などは、不動産会社を決定後用意すべき書類です。特にマンションの価格を決める書類は、重要なポイントとなります。さらに買主が決定したあとも本人確認の書類は必要となることを知っておきましょう。