不動産売却では、取引を行うときに問題が生じないようにリスク回避のための準備をしておく必要があります。この時に重要になるのが同意書と呼ばれるものです。同意書には、必要な事項を記載しておくことが求められますのでまずはその流れを確認していきましょう。
不動産の同意書は自由度が高いものなので注意が必要
不動産の売却では、買主と売主の双方が納得をして取引を進めていけるように様々な取り決めを行うことができます。この同意書は、非常に自由度が高くて広範にその内容を決定できます。
例えば、不動産取引に関連するスケジュールの内容なども記載可能です。本人が行う必要はなく、時間がない人は代理人をたててその人が行うような柔軟な対応をとることもできますので必ず話し合いをしなくてはいけません。
しかし、注意も必要です。同意書は自由度が高いからこそ、内容に関してもトラブルになりかねないものを含めることができます。基本的に、トラブルを避けるために各項目を記載していくことになりますので後々で問題が生じると意味がありません。
トラブルを避けるためには、口約束ではなく客観的にも証拠として形に残るもので項目を記載していくことが重要です。特に、不動産に関連する瑕疵や欠陥、あるいは保証に関連する項目は必須なので確認しておきましょう。
重要事項の不備は契約の無効に繋がる
売却を行ったときに、その不動産に関して重要事項の説明がなかった時にはその契約が無効化されるリスクが存在します。これは、実際に過去に裁判例でもありました。そもそも、不動産の当事者はその物件などについて何らかの問題点があった場合にそれを相手に伝えておく義務が存在します。
これを重要事項といって、説明が行われていないと正当な手続きで売買取引を行ったとは認められないことが多いです。トラブルを避けるためにも、必ず問題になりそうな部分は記載しておかなくてはいけません。
また、後年でトラブルを避けるためには不動産に関連する価格や引き渡し期日などといった具体的な項目も決めておくことが重要です。
少なくとも、不動産に関連する具体的な情報を形として残しておけば、そこで責任を問われることはありません。価格はもちろん、手付や制裁金など考えられるトラブルの元になることを記載をしておけば間違いありません。
契約書と同意書で安心して売却ができる準備を整えよう
不動産の売却には様々な問題があります。その問題をわかりやすい形で相手に伝えることができるのが、同意書です。ここで相手の了承を経ておけば、後年でトラブルを避けることができるので必ず内容を精査して記載しておきましょう。