不動産購入時に住宅ローンを使用した場合、金融機関はその不動産に抵当権を設定します。抵当権とは住宅ローンの返済が滞った場合に、該当する不動産を売却し債権回収をする事ができる権利です。登記されている権利を行使することができないように、売り主はその不動産の抵当権を抹消してからでなければ売却できません。

抵当権を抹消することができるタイミングは

不動産に設定された抵当権を抹消するためには、住宅ローンを完済することが必須の条件になります。もちろん手持ちの資金で完済できれば問題ありませんが、一般的には売却代金をローン残債の返却に充当されています。売買契約が成立した不動産の所有権の移転は、売却代金が支払われるのと同時に行われます。

受領した売却代金で借り入れていたローンを完済し、併せて抵当権の抹消が可能になるのです。金融機関はローンの完済時に抵当権抹消に必要な書類を整え、債務者に手渡す義務があります。発行された書類を受領した債務者は、法務局に趣き該当抵当権抹消の登記を行います。

通常はその登記を司法書士に一任し、司法書士はその他の必要な書類も整え手続きを代行します。所有権移転の登記も同時に行われ、一連の登記手続きを完了させるケースがほとんどです。

以上の一連の手続きを完了させることにより、不動産の買主は一切の心配をすることなく自身の所有権を得ることができます。そのために売主は、確実に抵当権の抹消登記を行わなければならないのです。

登記完了までの一連の手続きと必要な書類は

不動産売却に伴う一連の手続きの流れは、売買契約締結時までに売り主と買主の両者で確認すべき内容です。売り主の債権者でもある金融機関にも、本件の状況を説明し同意を得る必要があります。了承を取り付けましたら日時の打合せと、必要な書類の準備も依頼します。

それと同時に登記を進めてもらう司法書士にも、手続きに同席してもらい一連の手続きを円滑に進めるようにしましょう。これらの内容については、不動産業者に一任するのが最もスムーズで間違いがありません。抵当権の抹消の登記等に必要な書類は、司法書士に一任できますが印鑑証明書などは自身が用意する書類となります。

登記費用だけではなく、その証明書等の発行費用も別途発生してきます。以上の打合せを確実に行い連絡を密にすることで、全ての手続きは支障なく完了させることができます。抵当権の抹消登記などは自ら行えますが、その他の手続きの流れを考えれば司法書士に任せるのがベストです。登記費用も抵当権抹消だけなら、通常は２万円前後で依頼できます。

抵当権の抹消は売主の責任だと認識しよう

不動産の売買を行う場合に、その物件に登記されている抵当権の抹消は必須です。売主は抵当権抹消登記を自己責任で確実に行うもので、売買契約書にも明記されている内容です。

買主が当該物件を購入するためにローンを使用する場合にも、抹消されていなければならない抵当権でもあります。この取引の一連の流れを円滑に進めるためにも、守らなければならないことの中で重要なポイントでもあります。