【不動産売却】不動産売却時の同意書とは？同意書が必要なケースと書き方

マンションや土地などの不動産を売却する際、さまざまな書類が必要となります。数ある書類の中でも、不動産売却でトラブルを防ぐために必要なのが同意書です。自由度が高い取引だからこそ、口約束ではなくきちんとした同意書が必須といえます。書き方について、きちんと覚えておきましょう。

不動産の売却には、さまざまな条件を取り決めします。そのため、口頭だけで話を進めてしまうと後に大きなトラブルに発展することが多いです。余計なトラブルに巻き込まれないためにも、同意書とはどんなものか知っておきましょう。

同意書とは、より柔軟な取引ができるようになる書類です。例えば、引き渡しによって所有者が変更した場合の公共料金の支払い計算方法の取り決めや内覧で出来た傷は売り手と買い手のどちらが修理負担するのかなどが挙げられます。

こうした細かい内容を口約束にしてしまうと、後々大きな問題に発展するのです。仮に、取引の途中で変更点が出てきたときはそのたびに同意書へ内容を記載してくさだい。同意書の書き方は、ひな形があるので参考にすると良いです。

契約書類が有効かどうかの判断は仲介業者が確認してくれるのでしっかり見せてください。必須項目を記載する部分もあるため、漏れがないかチェックが必要になります。

同意書とは、必須項目があるのできちんと書く必要があります。マンションなどの売却をスマートに行うためにも、必須項目は抑えておきましょう。同意書に記載すべき箇所は、売却物件の間取りや免責の情報・取引代金の金額・物件の引き渡し日・各種税金の負担額・反社会的勢力の排除などが主になります。

他にも、ローン契約に関することや引き渡し前に災害があった場合など細かいところまで明記することが必要です。また、契約違反時の解除やペナルティーといった項目も定めておきましょう。あらゆるトラブルを想定して、どのように解決するか記載するのが基本的な書き方です。

マンションといった不動産を売却する際、同意書を用意しますが書類の作成は自分たちで行います。一見難しいようですが、業者の中でひな形があるのでまったく何もないところからスタートするのではありません。

ネット上でも、同意書はダウンロードできるため気軽にできます。ただ、その際は仲介業者の内容も含まれていることがあるため一度相談するのが良いでしょう。

不動産という大きな商品を売却するからこそ、あとでトラブルにならないよう未然に防ぐ行動が必要となります。特に、有効な手段が同意書です。マンションなどの売却をするなら、同意書を作成してスムーズな話し合いにしましょう。

不動産売却の教科書