アパートを売却する際は、利害関係人への通知や意思確認が必要です。この利害関係人で最も重要なのが、入居者です。売却時に入居者がいる場合は、そのための手続きが不可欠になりますのでまずはその流れを確認していきましょう。

入居者が不利にならないように手続きをしよう

入居者がアパートの売却時に存在するときは、必ずその人たちが不利な立場にならないように進めることが大切です。手順や売却方法を間違ってしまうと、立ち退きが成功したとしても後で法律的なトラブルに発展することもあるからです。

注意点として、そもそも賃料を支払っているアパートの入居者にはその部屋で生活をするための権利が存在します。当然ですが、アパートの管理者であってもその権利を一方的に侵害することはできません。立ち退きを認める場合には、立ち退き交渉を行ってどれだけ相手の負担を減らすことができるか考えていく必要があります。

手順は、まず立ち退きをしなくてはいけない理由を説明し、その後に立ち退き料の交渉を進めます。この立退料には、相手方に必要な引っ越し費用などの諸経費を含めています。その後に、退去のための手続きをしてもらってから本格的にアパートの売却方法を検討することが好ましいです。

売却方法を検討する前の2つの注意点

一般的に、アパートを売却する時には2つの注意点が存在します。まず、立ち退きを前提とした売却方法を選択できるかどうかです。そもそも、立ち退き交渉はアパートの所有者だけではなくそれを購入する買主側にも求めることができます。

ただ、こういった買主側への条件を付けるときにはアパートの取引のときにそのための契約を締結しておかなくてはいけません。独断で片方な不利な交渉を進めることはできませんので、この手順も非常に重要です。売却方法は、立ち退きを基準としてその交渉前か後かでも異なりますので、まずはどういった売却方法を選択するかが大切です。

また、立ち退き交渉が長期化するリスクが存在するのも注意点です。できるだけ早期に売却したいと考えている人は、交渉が長期化することでリスクが大きくなります。こうならないようにするためには、専門の不動産会社に買取を依頼するのも1つの手段なので選択して考えておくと良いです。

トラブルにならないように準備を進めよう

アパートの売却では売主と買主、そして入居者の利益を考えた正しい行動が必要です。交渉を行うときも、長期化しないように専門的な観点から買取の相談をするのも重要な選択肢の1つといえるでしょう。